FXを始める前に、利益が出たときの税金について知っておきましょう。
FXの税金は、雑所得に分類されます。
税金を支払わなければならないのは、年間を通して利益が20万円を超えたときです。
もしFX以外に雑所得がある場合は、合算して申告したほうがお得です。
別々に申告するよりも、支払う税金が少なくてすみます。

実際に申告する際は、通常の給与所得と必要経費も計算に入れ、所得額を割り出します。
FXの利益を含む年間の所得額が195万円以下であれば、所得税5%、住民税10%で合計15%の支払いが発生します。年間の所得額が195万円以上、335万円以下の場合は、所得税10%、住民税10%で合計20%の支払いです。年間の所得額が335万円を超えてくると、所得税20%、住民税10%で合計30％になります。これ以降も所得額が増えるに従い、所得税は増えていきます。

現段階ではFXで儲けることができても、普通の所得と同じ扱いで税金を支払わなければならないのです。
せっかくの儲けを所得税として持っていかれるのは、なんとも微妙なところですね。
今後FXが発展していけば、もっと有利な税制が適用されるかもしれません。それを期待しましょう。

「サラリーマンがFXで利益を出したらマズイのでは？」
こういった疑問は、会社に所属している人であれば、誰でも持っていることでしょう。
サラリーマンがFXで利益を出した場合は、副業収入として、自分で確定申告をする必要があります。
本職の給料の税金は会社側が管理しているので、何もする必要がありません。
サラリーマンは基本的に確定申告に慣れていないため、自分で申告する作業は非常に面倒に感じることでしょう。

問題はここからです。
日本の税制では、給与所得以外の収入に対する住民税の支払いを、サラリーマンとしての給料から一緒に源泉徴収する特別徴収制度というものを設けています。
よって、特別徴収制度でFXの税金を支払うと、会社側に余分な住民税の徴収がばれてしまうことになるのです。

「趣味でFXをやっています」と正直に告白すれば、お咎めを受けることはまずないと思います。
ただ、知らない間に「こいつはやけに住民税が多い、何か副業をやっているのでは？」
とあらぬ疑いはかけられたくないですよね。
そこで、確定申告する際は、申告表の「普通徴収」にチェックを入れましょう。
普通徴収にしておけば会社に通知は行きません。副業が会社にばれることは絶対にないでしょう。

FXと株取引はシステム的によく似た取引です。
ところが、税金に関しては大きく異なります。
FXの税金は雑所得に分類されるので、普通の所得と全く同じ扱いです。
一方、株の税金は譲渡所得に分類されます。

利益が20万円を超えた場合に税金を支払わなければならない、という点は両者に共通しています。
ただ、雑所得は普通の所得と同じ扱いなので、金額の大きさに応じて税率が大きくなっていきます。
これに対し、譲渡所得は金額がいくらであろうと税率は常に10%です。
税金面では、明らかに株取引の方がお得です。

2007年度末から譲渡所得の税率は20%に変更される予定でしたが、一連のサブプライムローン問題による世界経済の衰退から、一旦見送られることになりました。
今後もしばらくは10%の税率が維持されるものと思われます。

FXの税金申告漏れが多発しているのも、こういった制度面の不利が少なからず影響しています。
FXと株取引両方をやっている人は「なんで同じような取引なのに、税金の支払い方は違うんだ」と疑問を感じていることでしょう。FXはまだまだ歴史の浅い取引なので、今後の発展次第では、譲渡所得に分類される可能性も大いにあります。なるべく早めにそうなってほしいところです。

「FXで20万円以上の利益が出ました！！でも所得税は払いたくない・・・」
誰もがそう思うことでしょう。しかし、これではただの脱税になってしまいます。
「たかだか20万円のために」なんて思わないでください。
些細な金額でも、脱税は立派な犯罪です。
そこで、できるだけ税金を抑えるために、節税を考えてみましょう。

利益が20万円以上出たといっても、全てを所得として計算すると大損です。
節税対策として、利益から必要経費を差し引くことができるのはご存知ですか？
例えば、インターネットのプロバイダ通信料金です。
FXをやっている人のほとんどは、インターネットによるオンライン取引です。
インターネット接続の際にかかるプロバイダ料金は、必要経費として差し引くことができます。
電話によるオフライン取引でも同じです。
取引の際に利用している電話料金を必要経費として差し引くことができます。

これ以外にも、FX取引のために買った本、FX取引をするための光熱費、FXセミナーに行くための交通費なども必要経費にできます。つまり、FXに関わったもの全ては必要経費にできるのです。
今挙げた以外にもまだまだあるかもしれません。
ぜひ、自分で必要経費として差し引けそうなものを探してみてください。